割賦販売法の改正

平成20年6月18日公布 平成22年12月17日完全施行

 

割賦販売法はクレジット(信用取引=ローン<後払い)を利用した販売に適用される法律で、主に販売業者を規制する法律です。この割賦販売法が、クレジット取引の適正化を目的として平成20年6月に改正され、平成21年12月1日に第1段階の施行、平成22年12月17日に第2段階が施行されました。
平成21年12月1日の主な改正内容
@ボーナス一括払いなど2ヶ月を超える支払いも信用購入のあっせんとして割賦販売法の適用をうける(翌月1回払いは適用外)
A訪問販売等で、個別クレジット契約をするにあたっては、クレジット会社が加盟店の勧誘行為を確認する。
B訪問販売等で個別クレジット契約の取り消しなどが一定の条件に該当すれば出来る。
Cクレジットカード番号等の不正利用が罰則の対象になった
D法律の遵守と業界の自主的な取り組みが推進されることになり、認定割賦販売協会として、「社団法人日本クレジット協会」が設立・認定された

 

平成22年12月17日の施行と主な改正内容
クレジット会社は、過剰なクレジットの利用による消費者被害防止をするために、法律に基づく指定情報機関の情報等を活用し、利用者等の「支払い可能見込額」を調査することが義務付けられ、この額以上の取引は、原則として禁止されました。
以下の項では、クレジットの利用者に影響があると思われる改正内容について説明します。

 

支払可能見込額の調査と貸付の禁止(過剰なクレジット利用の防止)
過剰なクレジットによる消費者被害を防止するための改正です。具体的には、クレジット会社が従来から行っている審査において、支払い可能見込額を算定して、この見込額を超えるクレジットの利用は原則禁止するというものです。

 

1、個別クレジットの場合の支払可能見込額
「個別クレジット」とは、信用購入斡旋のうち、クレジットカードを利用せずに、販売店など商品等の購入時に、その都度クレジットの申し込みをして契約するものをいいます。
支払可能見込額(年間)=@年収等−A生活維持費−Bクレジット債務
@年収等について
1)1万円単位でクレジット利用者が自己申告をすることになりますが、年収証明等の証明書を提出する必要はありません。
2)年収300万円以下の主婦(主夫)の場合は、配偶者の年収等を合算出来ます。共稼ぎの場合は、配偶者の同意の元で、夫婦の年収等を合算することが出来ます。ただしクレジット債務も合算することになります。
3)年金が主な収入の人や学生については、二親等以内の親族と生計を共にしている場合は、その親族の同意の元で年収等を合算することが出来ます。しかし、この場合には、その親族のクレジット債務も合算されます。

 

2、生活維持費について
生活維持費とは、最低限の生活を維持する為に必要な1年分の経費です。公的な資料に基づいて計算されますので、居住地、世帯の人数、住宅所有の有無などにより異なります。

 

3、クレジット債務について
これは、クレジット会社に返済する1年間の支払い予定額です。

 

その他の改正
1クーリング・オフ 
訪問販売等の契約では特定商取引法により書面交付義務とクーリング・オフが規定されていますが、個別クレジット契約においても書面交付義務とクーリング・オフが規定されました。

 

2過量販売の場合の解除
訪問販売による契約が過量販売(通常必要とされている分量を著しく超える商品の売買契約等)に該当すれば契約解除ができ、個別クレジット契約も一緒に解除できます。クレジット会社は既払金を消費者に返還する義務があります。

 

3販売契約の取り消し、返還義務
訪問販売等の業者が不実の告知(嘘の説明)をして消費者が誤認して契約した場合は、販売契約の取り消しとともに個別のクレジット契約も取り消すことができます。クレジット会社は既払金の返還義務があります

 

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